ブルーワールド協同組合

Blue World Cooperative Association

外国人技能実習制度

お問い合わせ

外国人技能実習制度について

日本企業が外国人技能実習生を受け入れるためには、まず企業の要望や条件を送り出し機関に伝え、

現地で候補者の募集を行います。

そこで選ばれた人材が現地で３ヵ月以上、入国後約１か月の日本語教育を経て、企業の現場での実習に入ります。

あらゆる面で組合員様をご支援することに全力で取り組んでおり、様々なニーズに対応したサービスをご提供いたしております。サービスの詳細につきましては、下記をご覧ください。また、当社は常にサービスの拡大と充実に努めております。当組合でまだ提供していないサービスをお求めの方は、ぜひご連絡ください。

実習生受け入れの流れ

ご満足をお約束

1、制度説明の訪問

　受入希望企業の都合に合わせて、当組合職員がご訪問し、技能実習制度説明やご相談、ご要望をお聞きし、お申込みいただきます。

2、技能実習生人材募集

　受入れを希望する募集条件や募集地域を決定し、現地送出し機関にて募集をかけます。送出し機関で候補者を募集後、現地で第一次選考（書類選考、筆記試験、面接）を行い、実習生を選抜します。

3、技能実習生現地教育

　技能実習生を選抜後、日本に入国するまでの期間、技能実習生は現地で事前教育を受けます。事前教育で日本語や日本の文化、習慣についての基礎知識を身につけます。

4、入国手続き・入国

　在留資格認定証明書交付申請を作成し在留資格証明書とビザの申請を行います。ビザ取得を日本領事館に申請し、査証が発給されます。査証取得後、出国手続きを行い出国します。

５、入国後研修

　入国当日から約１ヵ月（１６０時間以上）かけ当組合で講習を行います。実践的な日本語教育、日本文化、日本の風習、日本の法律、日本の道徳などの講習を行います。

６、技能実習生１号として企業配属

　入国後研修終了後、外国人技能実習生と雇用契約を結び、受入れ企業（実習実施機関）での実習が始まります。

７、技能実習１号から技能実習２号へ

　入国してから約１０ヶ月～１年が経った時点で「技能検定試験（技能検定基礎２級等）」が実施されます。「技能検定試験」に無事合格すると「技能実習２号」の在留資格が与えられます。※２年目の在留資格が与えられます。

８、帰国

　技能実習期間満了すると帰国に必要な書類等の準備を行います。研修の修了証書が発行されたら外国人技能実習生は母国へ帰国します。

外国人技能実習生受入のメリット

本当に必要とするサービスを

国際貢献

受け入れた実習生に技術・技能・知識等を伝えることで、実習生が母国でその技術を活用し、母国の発展に貢献することは、

企業にとって大きな国際貢献といえます。

職場の活性化

日本の技術・技能の習得に真剣な外国人の若い実習生が、職場に活気を与え、社員の労働意欲の向上をもたらし、職場が活性化されます。

企業の国際化

受け入れた実習生が帰国後でも、彼らとの関係を継続することで、その国へ進出する際、その国とのネットワークが図られ、

海外進出のアドバンテージを確保できます。

特定技能登録支援機関

特定技能とは

「技能実習」は発展途上国の若者が技能の習得のための研修に対して、「特定技能」は「労働力」としての雇用です。

外国人を労働力が不足する産業の人材として従事してもらうための制度です。

つまり、受入れ企業は待遇について日本人と同等以上の報酬を支払うことや、雇用契約で一定の基準を満たさなければなりません。

各都道府県の最低賃金以上の給与、労働基準法の遵守、社会保険関係法令の適用など日本人と同等を要求されます。

「特定技能」では「入国・在留を認めた分野の中での転職」も可能です。

2019年度から5年間で14業種で最大34万人を特定技能の制度で受け入れる計画です。

特定技能の対象国はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパールの７ヵ国です。

特定登録支援機関は、特定技能1号外国人に限り、受入れ機関から外国人が安定的・円滑な活動を行うための日常生活上、職業生活上又は

社会生活上の支援または、日本語の学習サポート、生活やプライベートのサポート、相談や苦情の対応、各種行政手続きの情報提供などの

支援の全部または一部の実施を契約により委託を受けて、支援計画を策定・実施することを求められます。

特定技能制度では１４の業種が対象とされてます。

１４業種の選定の基準は「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野」です。

代表理事挨拶

我々ブルーワールド協同組合は平成31年1月23日に設立され、外国人技能実習制度を通じて、海外の意欲ある若者への人材

育成を積極的に行うことにより、広く社会へ貢献することを目指しています。

　急速な少子高齢化の進展の結果、わが国の総人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、すでに長期の人口減少

過程に入っており、2026年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、2048年には1億人を割り込むと予想されています。

このまま少子高齢化が進めば、女性や高齢者の活躍だけでは、わが国の経済活力及び国民生活を維持していくことは困難と思われます。

当組合は令和元年6月に特定登録支援機関に登録され、現在生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野、14業種について特定技能外国人の積極的な登録支援を行っていきたいと思っております。

微力ではございますが、日本経済の底上げや国際貢献により、少しでも中小企業の皆様のお役に立ちたいと考えております。

代表理事　　櫻井　正明